奥出雲町議会 2022-09-16 令和 4年第6回臨時会（第1日 9月16日）
２０１８年度に地方自治体から三セク等に交付された補助金は６，８４９億円に上り、自治体からの借入れや損失補償、債務保証、出資金は総額１２兆４５２億円に達している。三セク等には、観光レジャー分野が１，０９５法人、コロナウイルス感染拡大による影響を受ける法人も少なくない。三セクの経営悪化は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。
２０１８年度に地方自治体から三セク等に交付された補助金は６，８４９億円に上り、自治体からの借入れや損失補償、債務保証、出資金は総額１２兆４５２億円に達している。三セク等には、観光レジャー分野が１，０９５法人、コロナウイルス感染拡大による影響を受ける法人も少なくない。三セクの経営悪化は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。
続いて、５月２８日、人事評価の目標設定が適正に行われているか検証をする目標設定適正化研修会を、７月１２日には有限会社志縁塾の大谷由里子氏を招いて、商工会あるいは三セク等と共催をして「ココロの元気のつくりかた」をテーマに人材育成研修を行っております。
そして、63路線がバス運行に転換、また47路線は民間、三セク等に転換されましたが、１路線は廃止、８路線はバスに転換され、38路線が残っています。この38路線というのは、どちらかというと都市部の路線であります。そして、現在18路線が存続していますが、三江線はこの中で最低の乗車率となってます。何度も言うようですが、１日当たりの輸送密度が50人であります。 ○副議長（田中直文） ５番多田議員。
三セク等の役員としては当然町長がほとんどの場合、奥出雲町の場合には代表取締役としておりますけれども、その双方代理の規定の関係がございますので、取締役でない取締役、一般的には副町長がその任に当たっておりますけど、これが三セク、会社のほうの契約の当事者として会社の中でそれぞれ整理がなされております。
その当時、仁多町においては三セク等からの寄附を結構受けていたというような理由がございまして、これだけのものを見込んでいたと。今回の推計に当たりましては、寄附金っていうのはある程度想定しがたいものでございます。したがって、ふるさと納税等の寄附程度を見込んだということで御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（景山 孝志君） ほかにございませんか。 １２番、大垣照子議員。
今先ほど益田の例を挙げましたけど、全国でもちょっと記事を調べると、もう幾つかは今年度いっぱいで三セク等を使って解散するということを決めとるとこも四、五カ所ございまして、まだほかにもあるのかもしれませんけど、問題は、結局総務省のほうからもこの件については平成22年度ですか、既にこの取り扱いについて早く自治体で清算というか、解決してくださいよというような内容の通知が来とったはずです。
けさほど、議員の皆様方にも三セク等の改革プランということでお配りをいたしました。その中で、確かにそれぞれの三セクにつきましてひとり立ちをしていただきたいということで、そういった使用料について町から請求を今後していくという基本的な方向づけはさせていただきましたけれども、この改革プランの策定につきましても２２年の３月というところで策定をいたしました。
これによって三セク等の外郭団体で管理委託を行ってきた公の施設の管理運営について、民間企業が参入をできることになったところでございます。当市におきましては、制度改正の趣旨から原則公募の方針としつつも、これまでの経緯、地域事情等から単独指定としている施設がほとんどでございます。
その点について、やはりあれだけ議会でも大きな議論をし、また市内の市民の皆さんのゴルフ券の扱いについて大変大きな社会的問題になったということでございまして、この最終報告で、その後の譲渡してからのやっぱり一つの検証が報告の中にないなと思っておるところでございまして、この後段のところで、今後の三セク等について、「おわりに」というところの２の報告の要点というところの③のところで、基本事項としての３点を要約したということでございまして
それから、三セク等につきましての産業廃棄物の処理施設でございますが、これにつきましては進まない原因は何かということを言われておりますが、ご承知のように益田地域に絞り込みはされたところでございます。